甲斐市議会 2021-03-03 03月03日－02号
しかしながら、昭和40年代には農山村から都市部への人口流出や、外材輸入の影響による林業の衰退などが発生し、従来の木材生産を主とする林業行政から観光資源としての利用や自然保護等への転換がなされてきたことや、近年では、各組合員の高齢化も加わり、現状の主な活動としては、山林火災の防止や、倒木による被害状況の確認作業として山林の巡視を行っている状況であると伺っております。
しかしながら、昭和40年代には農山村から都市部への人口流出や、外材輸入の影響による林業の衰退などが発生し、従来の木材生産を主とする林業行政から観光資源としての利用や自然保護等への転換がなされてきたことや、近年では、各組合員の高齢化も加わり、現状の主な活動としては、山林火災の防止や、倒木による被害状況の確認作業として山林の巡視を行っている状況であると伺っております。
日本の森林の人工林は伐採期を迎えつつあるそうですが、林業を取り巻く経済情勢の低迷や担い手の高齢化により、森林所有者の経営意欲の低下等の課題があり、森林の手入れや木材生産が十分になされていない状況にあるとのことです。
過去の森林整備計画では、水源涵養や山地災害防止、環境形成、木材生産などの多面的機能を有する森林の整備に当たり、重要となる伐採期や伐採方法、造林方法等の基準を定めておりました。 名称につきましては、旧敷島町、双葉町で策定しておりました森林整備計画を、合併後、平成18年度に取りまとめ、新たに甲斐市森林整備計画として策定し、平成23年度と平成28年度に見直しを行っております。
国及び地方自治体の財政が厳しい折でありますが、県民の共有財産でもある森林に対して、適正に森林整備を図り、健全な森づくりに取り組んでいくために、平成24年度から県民に森林環境税をお願いし、荒廃林を整備することでスタートをしたわけでございますが、森林整備後の森林所有者に対する縛りや、森林としての機能維持に不可欠な作業や、木材生産に欠かせない枝打ちやつる切り等に関し、補助対象にならないなど、森林整備につながらない
市北部山間部の森林は、戦後の国策として木材生産を目的とし、杉、ヒノキ、カラマツなどの針葉樹を植林し、建築用木材として育ててきたものであります。あれから50年、60年たち、当然建築用として利用できる立派な林になっています。
森林の持つ公益的機能、公有林を含めまして、民有林もあわせて木材生産が本来の使命かとは思うんですけれども、厳しい国内の木材産業の背景などもございますことから、本市の森林につきまして、公益的機能を担保していく森林整備の展開を進めていくというのが一番重要かというふうに考えております。
本市におきまして、面積の約87％を占める山林は、木材生産機能や水源涵養のほか、多目的な役割にも大きな期待が寄せられるなど、私たちが暮らしていく上で欠かすことのできない大変重要な資源と認識しております。 私は、就任以来、この広大な森林の活用方法や下流域への森林の大切さを山梨県に対して要望してまいりました。
近年森林は、木材生産機能や水源涵養のほか、保健休養、地球温暖化防止などの役割にも大きな期待が寄せられるなど、私たちが暮らしていく上で欠かすことのできない重要な資源としての認識が高まっております。 本市におきましても、面積の約87％を占める山林を保全し、健全な状態で次の世代に引き継いでいくことは、現代に生きる私たちの責任でもあります。
まず、共生林と富士散策公園の違いについてでありますが、恩賜林組合が整備した共生林は林業基本法に位置づけられた森林と人との共生林づくりの一環として、木材生産とともに地域住民が容易に立ち入りできる憩い、安らぎの空間の造成及び自然教育などの場として活用するために整備された森林であると認識いたしております。
次に、細く貧弱な針葉樹であっても、間伐によって太く立派な木を育てることが可能ですが、間伐の進まない要因の一つとして、間伐による木材生産活動が採算がとれるようになっていないことも大きいと考えられます。間伐材の需要拡大のために、ペレットストーブ設置への助成制度など、木質バイオマスに対する行政の後押しが必要だと考えます。
２ 森林の整備や木材生産の効率化に必要な路網の整備を行うため、低コストで耐久性のある路網作設技術の早期確立、普及を行うこと。 ３ 森林・林業に係る人材を育成するため、「日本型フォレスター」制度の創設、森林施業プランナーの育成の加速化等、森林・林業の担い手対策の拡充を図ること。
相模原市におきましては、今お話のありましたように、首都圏南西部における広域的な地域の拠点となるよう「内陸ハブ・シティ」としてのまちづくりを推進しておりまして、こうした中で、林業行政におきましては、みずからを山梨、長野県の森林資源地と東京、神奈川県木材生産消費地をつなぐ内陸グリーンハブ都市という形でとらえた中での事業を推進しているということを伺っております。
環境保全機能と木材生産機能のバランスのとれたすぐれた森林であると考えられていることから、この針広混合林を整備の基本に考えているところでございます。整備の方法につきましては、整備場所を５つのエリアに区分し、順次間伐や植林などの整備を行っていくとともに、野生動植物の生息域の確保にも配慮した森林の保全を図っていきたいと考えているところでございます。
オイスカの調査結果によりますと、跡地の森林は針葉樹と広葉樹がまじり合った針広混合林であり、土砂崩壊を防ぐことができる等の、環境保全機能と木材生産機能のバランスのとれたすぐれた森林であると考えられております。 今後の管理により、安全・安心な魅力ある森林を形成し、持続可能な循環型社会の構築のモデル森林を形成できる最適地となり得るとのことでございます。
森林の公益的機能に対する一般の関心が高まりつつある中、従来の木材生産中心の森林経営計画にかわって、森林の木材生産機能と公益的機能の両方に配慮した森林経営が求められているとおっしゃっています。
森林は木材生産、水資源の涵養、災害の防止、地球温暖化の防止などさまざまな働きで私たちの生活を支えております。しかし、ヒノキや杉などの人工林では手入れが行き届かず、下草もなく、表土が流出してしまい根株があらわれ、本当に昼でも暗い荒廃林が目立ち、間伐が必要な森林がふえているのが現状だと思います。
こうした中で、民有林の森林整備については森林所有者の木材生産による経済効果を求めることにより、広葉樹へ転換することの難しさもあります。近年、県有林につきましてはクリ、ケヤキ、ミズナラなどの広葉樹が植栽されており、また保安林内については針葉樹、広葉樹の複層林による整備がされてきております。
非常に難しい問題でございまして、私どももちょっと迷っているところでございますけれども、住民の森林に対する期待や役割は木材生産、国土の保全、水源の涵養ばかりでなく、保健文化、教育的利用、地球温暖化防止のための二酸化炭素吸収源等、ますます多様化しているのが森林ととらえております。
森林は、木材生産だけでなく地球温暖化の防止、国土の保全、そしてまた自然環境の保全など多面的な機能を有し、暮らしを守る大変重要な役割をするわけであります。特に、我が国の温室効果ガスの削減目標６％のうち、森林吸収による二酸化炭素排出削減量3.9％の達成が求められております。また、森林の荒廃を防止することで、水源の涵養や森林が織りなす豊かな自然環境をつくり上げることができるものであります。
全国の木材生産は、ピークだった昭和51年の４割以下になったと統計にあらわれています。 こうして林業経営が低迷すると、多くの森林では下刈りや間伐など手入れが行き届かなくなり、荒廃していきます。山間地に一歩入れば、やぶで歩行できない山や、間伐が行き届かず日の入り込まない林も数多くあります。